わたしたち「ぱっぷす」について
ぱっぷすは2009年に活動をはじめた「ポルノ被害と性暴力を考える会」を前身とする団体です。ポルノグラフィの制作・流通・消費などを通じて、あるいはその影響を受けてさまざまな人権侵害や性暴力の問題が生じています。その問題ついて調査・研究し、社会に広く訴えていくこと、そして、ポルノ被害を受けた方の支援を行うことを目的に掲げて活動をスタートしました。
「ポルノ被害と性暴力を考える会」には、婦人保護施設の職員、児童施設の職員、スクールソーシャルワーカー、大学教授、大学教員、性暴力・性被害の問題に詳しい弁護士、人身取引被害者救援スタッフなどが参加しました。（詳しくは、設立のきっかけをご参照ください）
NPO法人ぱっぷすの活動とは
NPO法人ぱっぷすは2017年11月に設立しました。「性的搾取に私たちの世代で終止符を打つ」というミッションの実現にむけて、それまでに蓄積した専門知識を生かし、リベンジポルノ・意に反したグラビアやヌード撮影などのデジタル性暴力、アダルトビデオ業界や性産業に関わって困っている方の相談に対応しています。寄せられる相談を通じて見えてきた性的搾取の実態について調査し、この問題を社会に広く伝え、社会課題の解決を求めて活動しています。
ぱっぷすの取り組み
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性的画像記録の拡散被害に関する総合的な相談支援
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本人の意に反して拡散した性的画像記録の削除要請
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アウトリーチ活動
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広報と啓発活動
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政策提言や法整備を求めるアドボカシー など
性的搾取とは？
性的搾取とは、他者の利益のために、自身の性的同意が侵害されコントロールが奪われた状態のことを指します。
ぱっぷすの取り組む社会問題とは
現在、スマートフォンの加速度的な普及と巧妙化する性的搾取ビジネスによって、高校生や中学生から児童ポルノ・リベンジポルノなどの相談、18歳前後を境に意に反してAV出演や性風俗産業に巻き込まれる内容の相談が寄せられます。多くの女性や子どもたち、時には男性ですらも、性的搾取によって心身に深い傷を負いながら、その被害を訴えることができずにいます。
中学生や高校生が狙われるリベンジポルノや盗撮（児童ポルノ）の例
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ＳＮＳで知り合った人から裸の写真を送る様に言われている。断れば個人情報をネットに拡散すると言われている。お母さんにはそんなことする子だと思われてないから言えない(中学生)
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元彼に撮られた裸の写真を同級生たちのLINEグループに投稿された(高校生)
見えてきたこと
高校生(18歳未満)の時に撮られた動画や写真が成人向けのアダルトサイトで拡散して販売されている事が分かりました。
日本では売買春は違法です。しかし、性行為が行われるアダルトビデオの撮影や販売は合法です。18歳の誕生日を迎えると同時に、合法的にアダルトビデオの被写体として撮影され、また商品として販売されてしまう現状があります。アダルトサイトで「エンターテイメント」として消費されるのは、ＡＶプロダクションやＡＶメーカーが関わるアダルトビデオだけではありません。リベンジポルノや盗撮、個人撮影によるものもあり、これらは新しい形の人権侵害です。
ＡＶ出演被害、ゲイビデオ出演被害の例
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「テレビの収録」と声をかけられて、ロケバスに乗り込むと性的な事をされた。その時撮影されたものがＡＶ(素人もの)として販売されている事を人づてに聞いて知った。
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Twitterでモデルの募集に応募した。直接会ったところ、性的な行為を強要され、それを撮影された。後日それがアダルトビデオとしてネットで販売されていた。(１８歳)
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アダルトグッズモニターの募集サイトを見て行ったところ、ＡＶプロダクションだった。断っても話をＡＶ出演の方向に持っていかれ、１本目の撮影をしてしまった。
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スポーツ推薦で大学に入り、毎日部活がある為お金に困っていた。単発のモデルのバイトに応募し、面接に行くと、カメラチェックと称して性的な事をされ、怖くなった。その様子が撮影されており、「販売しても良い」という承諾書にサインしてしまった。
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風俗の客に盗撮されたものがアダルトサイトで売られている。
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彼氏に送った裸の写真がネットにあげられていないか不安でもう何年間も探している。
見えてきたこと
多くの相談者に共通することとして、自分の持てる能力のすべてを使って撮影に対し抵抗しますが、ある時点を境にして、スーッと無意識下で抵抗をあきらめ、反射的に言われるままに従われるようになります
2020年09月23日現在制作中です。
もうしばらくお待ちください。
組織概要
特定非営利活動法人 ぱっぷす（ポルノ被害と性暴力を考える会）
Organization for Pornography And Sexual Exploitation Survivors
TEL : 050-3186-4119 FAX : 03-6304-2564
情報公開
特定非営利活動法人法第28条の2第1項に規定する「賃貸対照表」などの事業報告を電子公告しています。