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PAPS メルマガ vol.051 コンビニポルノ問題と国連セーフシティ・プログラム

June 10, 2017

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ポルノ被害と女性・子どもの人権プロジェクト メールマガジン

vol.051

2017年6月11日 発行

ポルノ被害と性暴力を考える会  

http://paps-jp.org

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コンビニの雑誌販売棚には、成人雑誌コーナーが設けられています。あれをみなさんはどう感じておられますか。不快感、嫌悪感、恐怖心、羞恥心・・・。とくに、子どもが目にするのに耐えられない気持ちを私自身、常日頃感じています。

 

その成人雑誌コーナーで販売されている雑誌(ポルノ雑誌)に、目隠しのカバーをかける取り組みが、大阪府堺市の一部コンビニで行なわれていることをみなさんはご存知ですか。

 

目隠しのカバーは12cm幅の濃い緑色フィルムで、これによって雑誌の真ん中部分が、ちょうど腹巻をされたようにくるまれます。雑誌上部のタイトル等は見えますし、表紙全体を見たい人は、雑誌を手に取ってのぞけば確認できます。

 

それでもこのカバーによって、表紙の最も露骨な写真部分がほぼ完全に隠れます。その結果、成人雑誌コーナーのあの暴力的な性的露骨さは、相当程度に緩和されることになります。

 

この取り組みは、2016年3月に堺市とファミリーマートが実施協定を結ぶことで始まりました。今回は、この堺市のコンビニで行なわれている取り組みを少しご紹介したいと思います。

 

国連の「セーフシティ・プログラム」の一環として

堺市の取り組みの特筆すべき点は、それがUN Women(国連ウィメン)が呼びかけている「セーフシティ・プログラム」の一環として行なわれていることです。同プログラムは、「公的空間(都市空間)における女性と女児に対する性暴力等を防止し減少させる行動プログラム」です。 堺市は2013年12月に同プログラムへの参加を表明してから、市民参加型のワークショップやアンケート調査、研修会等を行なってきました。そうして、ジェンダー平等の推進と女性のエンパワメントを通じて性暴力を減らす多彩なプログラムを開発実施してきたのです。コンビニ成人図書の目隠しも、そのような「女性や子どもに対する暴力のない安全なまちづくり事業」の1つとして行なわれています。

 

コンビニとの「協定」という方法

もう1つユニークな点は、成人雑誌目隠しが、条例によって実施されているのではなく、名乗りを上げたコンビニと堺市との協定によって実施されている点です。

 

条例であれば、市内のすべてのコンビニに目隠し措置が強制されます(勧告命令に違反すれば罰金または科料)。しかし、市と協定を結ぶかどうかは、コンビニの自主的な判断に委ねられています。ですから、名乗りを上げるコンビニがゼロだと実施もされません。

 

それでも、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は、「公権力が関与する過剰な規制」であり、「成人に対する図書選択の自由を阻害する」などとして、堺市に協定解除を要求する声明を発表しています。

 

「公権力が関与」していることは事実ですが、強制的・網羅的な関与ではなく、販売店には参加しない自由があります。それに、購買者は表紙を確認しようと思えば容易にできるのですから、「選択の自由の阻害」は大げさでしょう。他方で、この措置によって得られる利益は大きなものがあります(冒頭にあげた心理的圧迫等の緩和もそうですし、子どもがポルノ雑誌にさらされずに成長する利益はさらに重要です)。

 

市民の支持による拡大

今のところ、堺市で名乗りを上げたのはファミリーマートだけです(直営店はすべて実施されましたが、フランチャイズ経営店では店主の意向により一部のみ実施)。堺市は、目隠し措置に関する市民の意向調査をすでに実施しており、市民の支持を示すことで、今後協定に参加するコンビニが増えることを期待しています。

 

また、先日再選された千葉市長も堺市の取り組みを導入することを決めています。2020年にオリンピックが開かれる首都圏でこの取り組みが広がるとすばらしいと思います。

 

PAPSでは、この動きを広め後押しする活動ができるとよいという声が出ています。みなさんも地元の自治体に働きかけるなどの行動をぜひご検討ください。————————————————————

People Against Pornography And Sexual violence

ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)金尻カズナ

[URL ] http://paps-jp.org

[MAIL] disca@app-jp.org

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PAPSへのカンパのお願い

現在、PAPSとLighthouseでは2015年4月からポルノ被害、性風俗被害に関する相談支援事業を行っています。2017年1月15日時点で、相談者の累計275名になります。東北・関西・九州・北海道など東京以外の相談が増えてきています。遠隔地の相談者の場合には、現地の支援者や弁護士との連絡調整を図るためにスタッフが現地に赴いたりしています。このような活動をするためには交通費や滞在費などがかさむので実効ある支援体制をなかなか構築できないのが現在の大きな悩みです。

 

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番号 00190-3-565606

  

■ポルノ被害と性暴力を考える会編の出版物

『森美術館問題と性暴力表現』(不磨書房 2013.8)1890円+送料

『証言 現代の性暴力とポルノ被害 ~研究と福祉の現場から~』東京都社会福祉協議会 2010.11)1905円+送料

パンフレット「今は、まだ名前のない性被害があります」カンパ200円以上+送料

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