ABEMA出演をきっかけに、セクストーションと法整備

2026年4月27日に、ぱっぷすの内田絵梨が、ABEMA TV の番組に出演し、急増するセクストーション被害についてお話ししました。

2026年4月27日AbemaTVより

番組では、性的な画像や動画をもとに金銭を要求するセクストーション、元交際相手などが画像を使って相手を支配するセクストーション、そして性的ディープフェイクの問題が取り上げられました。

ぱっぷすにも、18歳未満の子どもや若者からの相談が急増しています。

セクストーションの加害者は、被害者の恐怖心を利用します。「今すぐ払わなければ拡散する」「フォロワーに送る」などと脅し、考える時間を奪い、金銭の支払いを迫ります。突然、性的な画像を人質に取られ、家族や友人、学校、職場に知られるかもしれないという恐怖の中に置かれます。冷静に判断できない状況に追い込まれるのは、本人の落ち度ではありません。加害者が、人の恐怖や孤立につけ込んでいるのです。

ぱっぷすはこれまで、被害に遭った方からの相談を受け、拡散された画像や動画の削除要請支援を行い、性的画像をめぐる加害や被害を防ぐための発信を続けてきました。どれも、被害者を孤立させないために欠かせない取り組みです。

2026年4月27日AbemaTVより

そうした現場から見えてくるのは、現行の制度では十分に手当てできていない部分です。

たとえば、加害者が海外にいるセクストーションです。日本国内の被害者が脅され、お金を要求されていても、加害者が国外にいる場合、現行法では十分に責任を問うことが難しい場面があります。刑法には脅迫罪や恐喝罪がありますが、日本国民ではない国外の加害者に対して、常に日本の法律で対応できるわけではありません。海外から日本の子どもや若者を狙って脅す行為に対して、実効的に対応できる仕組みが求められています。

性的ディープフェイクについても、被害の実態に法制度が追いついていません。本人が性的な画像を送っていなくても、卒業アルバムやSNS上の写真などから、本人に見える性的画像が作られ、共有されてしまうことがあります。第三者が見て「本人だ」と認識できる性的な合成画像については、明確に規制できる法律が必要です。とくに子どもの画像が悪用される場合、その被害は深刻です。

デジタル性暴力の被害は、削除できれば終わるとは限りません。画像や動画はコピーされ、保存され、別の場所で再び共有されることがあります。だからこそ、相談できる場所や削除につながる道筋を広げることと同時に、作ること、脅すこと、拡散することを加害として明確に位置づけることが重要です。

2026年4月27日AbemaTVより

法律は、罰するためだけのものではありません。「これは加害である」と社会が明確に示し、被害者が一人で抱え込まなくてよい土台をつくるものでもあります。セクストーションや性的ディープフェイクについて、いま足りていないのは、被害者にさらなる対応を求める言葉ではなく、加害に責任を問うための明確な線引きです。

セクストーションや性的ディープフェイクを、個人の注意や自己責任の問題にしないために。被害者を孤立させず、加害を許さない社会の仕組みをつくるために。

ぱっぷすは、これからも現場での相談対応と発信を続けながら、法制度による手当てを求めていきます。この問題を、ぜひ一緒に広げていただけたらと思います。