フランスでは本当に失敗したのか――AbemaPrimeで語られたことを確かめました
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2026年11月18日のAbemaPrimeに、ぱっぷすスタッフが出演し、売春防止法の改正について話す機会がありました。
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スタッフは、支援の現場で出会ってきた女性たちの声をもとに、3つのことを訴えました。売る側を罰するのをやめること。買う側の責任を問うこと。性売買から離れるための支援をセットにすることです。
番組では、出演者のひろゆき氏から「フランスでは買う側を罰した結果、女性が苦しんでいる」という指摘が繰り返しありました。番組を見て「そうなのか」と思われた方もいるかもしれません。
そこでぱっぷすでは、番組で語られた内容を、フランスの法律、政府の報告書、調査に当たって確かめました。その結果をお伝えします。
確かめて分かった3つのこと

1. 極端に安い値段は、法律ができる前からありました。
2. ネットへの移行も、法律ができる前から進んでいました。
3. 「単価が半額になった」「危険な客だけが残った」ことを示すデータは、見つかりませんでした。
そして、日本でいま罰せられているのは、買う側ではなく売る側です。以下、順に説明します。
1 安い値段は、法律ができる前からありました
番組では、フランスでは法律のあと「公園や森で、1回1,500円や2,000円で」性を売るようになった、という話がありました。
フランスが買う側を罰する法律をつくったのは2016年です。その5年前、2011年のフランス国民議会の報告書は、路上では1回5ユーロから40ユーロしか得られない人がいると記録しています。調査団がマルセイユで聞き取った数字です。同じ報告書には、子どものために1回5ユーロほどで性を売る「貧困の性売買」があるとも書かれています。5ユーロは数百円です。
こうした極端に安い値段の背景にあるのは、貧困や、多額の借金を背負わされて外国から連れてこられるといった搾取です。値段を決めているのは本人ではありません。安さの原因は、買う側を罰したことではなく、貧困と搾取です。
2 「単価が半額になった」ことを示す調査は見つかりませんでした
法律に反対する団体が2018年に行った調査では、回答者の78%が「収入が減った」と答えています。私たちはこの声を軽く見ません。ただ、この調査にも「半額」という数字はありません。回答者は法律に反対する団体を通じて集められており、著者自身が「統計的な代表性はない」と断っています。
フランス政府の評価報告にも、値段のデータはありません。報道に出てくる金額を並べると、路上もネットも、法律の前と後で値段の幅はほとんど変わっていません。
一方で、ネットの広告は大きく増えました。主要な広告サイトの掲載数は、2016年の約1万2,000件から、現在は4万5,000〜5万件になったと、法律に反対する団体の関係者自身が述べています。収入が減った人がいるとしても、その原因を買う側の処罰だけに求めることはできません。
3 フランスの法律は「払うと約束した」場合も罰します
番組では、「お金を払わなければ売春にならないので、有罪にならない」という説明がありました。
フランス刑法典611-1条は、お金を払った場合だけでなく、「払うと約束した」場合も対象にしています。約束しておいて払わずに立ち去っても、買春は成立します。
4 買う人の層が変わったことを示す調査はありません
番組では、「まともな会社員は行かなくなり、犯罪者のリスクを負う人だけが買うようになる」という指摘がありました。
フランスの買春は、初犯なら罰金1,500ユーロです。刑務所に入る罰ではありません。摘発は2024年に全国で1,146件で、36の県ではゼロでした。買う人の層が入れ替わるほどの取締りが行われているとは言えず、「危険な客だけが残った」ことを示すデータも見つかりませんでした。
なお、番組で語られた暴力(コンドームをつけない、殴って逃げる)は、いずれも買う側によるものです。
5 ネットへの移行は、法律の前から進んでいました
番組では、「地下に潜って、支援団体が女性を見つけられなくなった」という指摘がありました。
法律ができる前年の2015年の時点で、フランスの性売買の62%はすでにネット経由で、路上は30%でした。フランス政府の評価報告も、この傾向は2011年から続いているもので、法律の影響と切り分けることはできない、としています。報告が求めたのは法律の廃止ではなく、支援と捜査にもっと予算をつけることでした。
欧州人権裁判所も2024年、「この法律が私たちを危険にさらした」という261人の訴えを、裁判官全員一致で退けています。
6 オランダに、性病検査の義務はありません
番組では、合法化した国の例として、「オランダでは健康診断と性病検査が店に義務づけられている」という紹介がありました。
オランダは、性売買をする人への性感染症の強制検査を行っていません。また、オランダ政府自身の2007年の評価は、警察が許可を受けた店の監視に手を取られ、許可のない違法な性売買を捜査する余力がなくなったと報告しています。「合法化すれば安全になる」とは言えません。
日本の経験:検梅(けんばい) 「検査を義務づければ安全」は、日本がかつてやって、やめた制度です。戦前の公娼制度では、女性たちに「検梅」と呼ばれる性病検査が強制されていました。守られたのは買う側の男性で、女性ではありません。前借金に縛られた女性への人権侵害として、敗戦後の1946年に廃止されました。
7 借金は、性を売って返すものではありません
番組では、「性売買を選んでいる人は、どうやって借金を返すのか」という問いが繰り返されました。
借金には、債務整理という法律上の手続きがあります。2025年6月に施行された改正風営法は、売掛金などを払わせるために売春や性風俗店での勤務を要求することを禁じました。「性を売れば返せる」という前提こそが、女性たちを性売買に縛りつけてきたものです。
ぱっぷすの支援現場でも、本来は返済する必要のない債務であることを説明し、支払わずにすむ方が多くいます。必要に応じて専門家と一緒に債務整理をお手伝いし、生活の立て直しも一緒に考えています。
日本の法律を、どう変えていきたいか
番組で語られたのは、主にフランスの法律への批判でした。しかし、いま日本で検討されているのは、路上などで買う側が声をかける行為を規制することです。買春そのものは罰せられません。番組の終盤、この説明にはひろゆき氏からも「それならわかります」という応答がありました。この点では、意見は一致しています。
一方、日本でいま罰せられているのは、売る側です。検挙を恐れて路上からSNSへ移る。被害に遭っても、訴えれば自分が罰せられるかもしれない。罰金は、また性を売って払うしかない。番組で心配されていた「地下化」は、売る側を罰するいまの法律の下で、すでに起きています。地下化への懸念は、売る側の処罰をやめる理由になります。
法務省の検討会は2026年9月の報告書で、買う側の勧誘を規制するよう求めました。けれども、売る側を罰する第5条は「維持が適当」とされています。
私たちが求めているのは、次の3つです。
1. 買う側の責任を問うこと。
2. 売る側を罰するのをやめること。
3. 性売買から離れるための支援に、予算をつけること。
3つめは、フランスの経験から学んだことでもあります。フランスでは、離脱支援の利用者は法律の施行から3年たっても約230人、給付は月330ユーロにとどまりました。政府の評価報告が指摘したのは、法律そのものではなく、支援と予算の不足でした。法律を変えるだけでは足りません。支援とセットであることが必要です。
おわりに
番組の最後に、「女性の敵は女性」という言葉がありました。
ぱっぷすスタッフが語ったのは、「当時は好きでやっていると思い込まなければ自分を保てなかった」という経験と、「制度は最も弱い立場に置かれた人を基準に作るべきだ」という考えです。女性を苦しめているのは、声を上げた女性ではなく、搾取と暴力です。
性的同意はお金で買えません。お金を持つ側と、困窮や孤立の中にある側は、対等ではありません。法案はこれから国会で議論されます。
私たちはこれからも、確かめられた事実をもとに、伝えていきます。
ご支援のお願い
性売買から離れたいと願っても、借金や住まい、医療のことを安心して相談できる場所は、まだ足りていません。ぱっぷすは、相談支援、繁華街でのアウトリーチ、居場所づくりを続けています。

こうした支援と、今回のような検証や提言を続けていけるのは、支えてくださる皆さまのおかげです。ご寄付は、毎月1,000円から、ご都合に合わせた形でお選びいただけます。
引き続き、ぱっぷすの活動へのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。
出典:フランス国民議会 情報報告書第3334号(2011年4月)/フランス刑法典611-1条/世界の医療団ほか「2016年4月13日法の影響調査」(2018年)/フランス社会問題・行政・司法監察総局「2016年4月13日法の評価」(2019年12月)/女性に対する暴力全国観測所「性売買システム」(2025年4月)/Mouvement du Nid・Psytel「ProstCost」(2015年)/欧州人権裁判所 M.A.ほか対フランス判決(2024年7月25日)/オランダ司法省研究文書センター(WODC)評価(2007年)/Papelar「買春者処罰は破滅的だった」(2025年9月)/法務省「売買春に係る規制の在り方検討会」報告書(2026年9月)



