ＮＰＯ法人ぱっぷすは、ポルノグラフィの制作・流通・消費などを通じて、あるいはその影響を受けて生じているさまざまな人権侵害や性暴力の問題に取り組んでいます。2013年頃からアダルトビデオの中で凄惨な性暴力被害に遭った方たちへの相談窓口を開設し、以来、アダルトビデオのみならずリベンジポルノや盗撮等々へ被害相談の幅が広がり、現在の相談累積数は700件を越えました。皆様からのご支援を財源にして、日本国内から性的搾取を無くすために、日々様々な課題に取り組んでいます。 「性売買の現場からの＃MeToo」 １「過去の裸の映像がかってに使われた」 20年以上も前のＶＨＳ時代の性的映像が本人に無断で二次使用されドキュメンタリー映画になって放 映された 2「もう誰にも見られたくない―方法はある」 ぱっぷすでは、相談者からの依頼で動画・画像の削除要請をしている 3「被害のその後を生きるための力を」 相談者の方々の被害回復を目指した心理カウンセリングチーム発足に向けて始動 【開催日時】：2020年2月8日18時30分~20時30分 【場所】：東京ウィメンズプ

1月4日、アメリカのワシントンポスト紙の配信により、私たちにとってはビッグニュースを知りました。若い女性たちを騙してAVに出演させたポルノ会社を相手取って、被害女性たち22名が損害賠償を訴えて、裁判所がそれを認めたという内容です。 以下記事の全文をご紹介します。騙しの手口、その後の被害の状況、彼女たちの願い等ふだんぱっぷすの相談室で聞いていることばかりです。 カリフォルニア州の判事が、女性たちを騙して動画撮影に応じるように仕向けて彼女たちの人生を狂わせ、そのうち何人かを自殺未遂にまで追い込んだとして、ポルノ制作会社に22人の若い女性たちへ1,300万ドル（日本円にして約13億円）支払うよう仮執行を命じた。 木曜の仮執行命令は、サンディエゴを拠点としてポルノを制作し、サイトからのユーザー登録と他のアダルトビデオサイトから数百万ドルの利益を上げているガールズ・ドゥ・ポルノ社の経営者たちに対して、女性たちの数年におよぶ法廷闘争の結果下された。問題の会社は別の刑事事件でも、経営者と社員らがアメリカ国内での性目的人身売買の罪に問われている。 ガールズ・ドゥ