米国では2022年以降、この被害によって10代の少年が命を落とす深刻な事件が相次いだことから、米国議会で公聴会が開かれ、政府やプラットフォームによる対策が進められました。昨年からは「対策の強化により狙えなくなった米国の子どもたち」の代わりに 十分な制度的防御が整っていない日本の子どもたちが、国境を越えた犯罪グループの標的となっています。 ぱっぷすへセクストーション被害相談が前々年度648人→前年度は1863人→ 今年度は既に907人と急増しています。夏休みを迎える今、子どもたちは被害はさらに拡大するおそれがあります。

2025年7月24日に報道された、東京都新宿区・大久保公園周辺における売春防止法違反容疑での４名の若年女性たちの逮捕に関し、複数の報道機関が実名および逮捕時の映像を報道しました。ぱっぷすでは、性的搾取をめぐる深刻な構造的背景と人道的な観点から、今回の報道姿勢に対して強い懸念を表明します。

今月は新規相談が398人と多く、そのうち児童の相談はわかっているだけ81件でした。相談者数の増加に伴い、対応スタッフの負担も増え、支援体制の強化が急務ですが、なかなかそこまで手が回ってない現状があります。 その中でも注目されたのは、生成AIによるディープフェイク動画被害に関する相談。わずか１週間の間に2件もの事例が寄せられ、被害の深刻化と低年齢化を肌で感じています。 これらの被害は「性的画像・映像の拡散」だけでなく、被害者の自尊心、学業、交友関係にまで深く影響しており、即時対応と長期的なサポートの両輪が求められています。 緊急対応の繰り返しだけでなく、加害を生まない社会をどう構築するか、これは、支援の現場からの重要な問いかけです。